遠隔教育 中学でモデル事業実施へ

　政府は17日、国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、中学校での遠隔教育について、来年度にモデル事業を実施する方針を決めた。英語やプログラミングの授業を想定し、遠隔授業を受ける教室には、その教科の免許がない教員の配置も認める。生徒の習熟度に合わせた質の高い教育や教科担任のいない小規模校への対応が狙いだ。モデル事業の結果を踏まえ、全国への拡大を図る。

　政府の規制改革推進会議が先月、5年以内のできるだけ早期に、希望する小中高校での遠隔教育実現を求めていた。高校では既に遠隔授業を受ける側に教科・科目免許がない教員の配置を認めているが、中学校では生徒一人一人への対応の観点などから認めていない。今後、文部科学省令を改正し、規制を緩和する。