私立高校 ２割に労基署の指導・勧告 最新調査から私立校教員の働き方に迫る

　私立校には労働基準監督署からの立入調査がありうる。調査対象となった私立高校のなかでは、約4分の1（25.7%）の学校が、実際に勤務時間管理に関して労基署の立入調査を受けている。さらに、指導を受けたのが10.3%、是正勧告まで受けたのが8.5%と、おおよそ約2割の学校で労基署から何らかの業務改善の要望があったということである。

　労基署がみずから指導や是正勧告の事案を公表することはないものの、新聞に報道された具体的ケースを調べてみると、最近だと昨年8月に広島県にある私立の中高一貫校が、教員の労働時間管理が不適切であり労働基準法違反に当たるとして、労働基準監督署から是正勧告を受けている。教員の賃金台帳に残業時間の一部が記載されていなかったという（『中国新聞』2017年9月16日朝刊）。